小泉進次郎氏は民主主義が嫌い？
毎日新聞2019年12月28日
「スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）に対する小泉進次郎環境相の発言が波紋を広げている。小泉氏はグレタさんらの活動について「大人たちに対する糾弾に終わっては未来がない」とし、地球温暖化対策への取り組みは全世代を巻き込むことが重要だとの認識を示した。これに対し、賛同意見がある一方で、「具体案を一つも出さない大人が国際的な活動をしている子どもを説教している」などと批判も噴出する事態に。気候変動への危機は「世代間対立」を深めてしまうのだろうか。
小泉氏は20日の記者会見で「大人を糾弾するのではなく、全世代を巻き込むアプローチを」と強調。」
「大人を糾弾するのではなく、全世代を巻き込むアプローチを」という小泉進次郎氏の言い方は、敵対者に勝てない側がよく使うレトリックだ。グレタさんの口封じと、グレタさんの言葉に耳を傾けるなという世界へのメッセージ（世界は相手にしないだろうが、日本国内では「さすが！」という小泉ファンからの声が出るのだろう、きっと）が狙いだ。この言葉には問題の解決の具体策は何も示されていない。それなのに、小泉進次郎氏の方がグレタさんより「上」という錯覚を与える。
小泉進次郎氏の言い方を逆にすると、「全世代を巻き込むアプローチがないのに、大人の糾弾をするな」になる。グレタさんには「全世代を巻き込むアプローチがない」のはそのとおりだろう、と言うか、だれにもないのだが。だれにもできそうにないことを条件にして、それをしないで大人を糾弾するな、というのは、端的にいえば、「グレタ、黙れ！」なのだ。
世界中で目立っているグレタさんを名指しでこういうレトリックを使って口封じをしようとする、いつも目立つことばかり考えている小泉進次郎氏は民主主義（「他人の声に耳を傾けよう」）が嫌いらしい。
「村中璃子」氏が「勝って」悔しがる東京高裁判決の中身
１０月３０日、とても？？？な判決言い渡しがあった。
弁護士人生でなかなか体験することがない判決の言い渡しを受けた。わたしのちょっと不思議な体験を解説する。
発端は、月刊誌『ウェッジ』2016年7月号に、「村中璃子」という名前で、池田修一氏の厚労省研究班での研究に「捏造」行為があるという記事が掲載されたこと。
池田氏は、研究に捏造行為などなく、記事は名誉毀損だと主張して、株式会社ウェッジ、当時の編集長の大江紀洋氏、「村中璃子」という名前で記事を書いた女性の三者を被告として、2016年8月、東京地裁に訴えを起こした。
被告側の代理人は、ウェッジ社と大江氏は同じ弁護士がつき、「村中」氏は別の弁護士がついた。この時点からすでに被告側の方針に明確な違いがあることが読み取れた。同じなら会社の顧問弁護士にお願いした方が弁護士費用がかからなくて、フリージャーナリストとしては経済的にも助かる。「村中」氏は最初から出版社と編集長とは違う道を選んだ。
提訴から約２年半。2019年3月26日、判決言い渡し。
東京地裁は、「捏造」との記述は真実とは認められない、裏付け取材も不十分で「捏造」と信じた「相当な理由はない」として、池田氏の主張を全面的に認め、ウェッジ社、大江氏、「村中」氏に対し、連帯して、池田氏に合計330万円の慰謝料の支払うことのほか、ウェッジ社に対して月刊誌『ウェッジ』への謝罪広告の掲載と、ウェブ記事の一部削除を命じる判決を言い渡した。
勝訴した池田氏と、敗訴したウェッジ社と大江氏は判決を受け入れて、控訴しなかった。ウェッジ社は、判決で命じられた慰謝料全額を池田氏に支払い、月刊誌『ウェッジ』に謝罪広告を掲載し、削除を命じられたウェブ記事の削除を実行した。
地裁判決が命じた支払い等をウェッジ社が実行したことで、池田氏のウェッジ社、大江氏、「村中」氏に対する法律上の請求権は消滅した。大江氏と「村中」氏は池田氏から改めて請求されることはなくなり、判決に基づいて強制執行されるおそれがなくなった。だから、大江氏も「村中」氏も、池田氏からの請求を防ぐために控訴する必要はない。
なのに、「村中」氏は東京高裁に控訴した。自分が記事を書いたウェッジや編集長だった大江氏から、ウェッジ社が敗訴内容を全部履行する予定か、した結果を聞いているのではないか。控訴して数十日経ってから開かれた口頭弁論期日になっても、「村中」氏が、ウェッジ社が一審判決で負けた債務を全部履行していることを知らないと言い続けたのには驚いた。
高裁の口頭弁論期日は８月２８日に１回開かれただけで結審した。裁判長は、次回期日は判決を言い渡すと告げた。それが１０月３０日。
判決主文は、原判決主文の「村中」氏の敗訴部分を取り消した。が、理由は先に書いたとおり、ウェッジ社が全部支払を済ませているから、もう払わなくていいんだよと言っているだけだ。当たり前のことだ。
逆に、控訴された池田氏に“お土産”をくれた。判決理由で、一審と同じく、本件各記事により池田氏の名誉が毀損され、「村中」氏の不法行為が成立し、その損害額も３３０万円であると、再度、明確に認定してくれたのだ。「村中」氏が高裁でした主張も悉く排斥した。一審判決をさらにダメ押しした形での、池田氏の実質的な全面勝訴の内容だ。
判決主文で「勝った」「村中」氏は最高裁に上告できない。自衛隊イラク派遣差止訴訟の名古屋高裁判決が出たときの国の立場にちょっと似ている。
「死刑！」の大合唱が聴こえない
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入所していた19人が殺害され、職員3人を含む27人が重軽傷を負った事件は、昨日、発生から3年を迎えた。殺人罪などに問われた植松聖被告（29）に対しては、当初から死刑判決を望む声が社会に蔓延していた。
ひどい事件にちがいないが、植松被告に対する死刑判決とその後の死刑執行が一体社会の何を解決するのかということを考えると、植松被告に向く社会の最大の関心が「死刑執行」でよいのか疑問を抱く。
ところが、最近、京アニで起こった放火殺人事件の報道では、京アニのアニメに救われた人々の感謝の声が多く取り上げられているが、彼らから青葉真司被疑者(41)に対する「死刑！」の大合唱が出て来ない。報道でカットしているだけなのか。
アニメ映画をほとんど観なくなっていたわたしも、『聲の形』（２０１６年）を観て、なかなかよくできている作品だったなあと思い出す。そういう思いを抱きながら、この作品を作った人たちの命を一瞬にして奪った人の方に顔（思考）を向いたとき、「お前は死ね！」「死刑にされて死ね！」という言葉が出ない。どうしても、出にくい。なぜなのか。京アニのアニメは、ダメな人間、弱い人間を否定しない。非道極まりない青葉被疑者はどう位置づければいいのか。亡くなった人たちが自分を殺した人間に聲を発することができるとしたら、「お前は死ね！」「死刑にされて死ね！」という大合唱になるのだろうか。わたしにはわからない。
郷原弁護士のブログがおもしろい
郷原信郎弁護士のブログ（７月２５日）で、吉本興業問題を取り上げている。
ご指摘、いちいちごもっとも。どうぞご一読ください。
そして、記事の最後に以下のような指摘がある。
「それにしても不思議なのは、吉本HDという会社には、社外取締役、社外監査役に、東京の大手法律事務所所属弁護士なども含む４名もの弁護士がいるのに、なぜ、芸人・タレントとの間で契約書すら交わされていない「無法状態」が放置されてきたのかということだ。吉本HDの社外役員というのは、それ自体が一つのステータスということなのであろうか。
コーポレートガバナンスの強化に関して、社外役員の存在が重視され、弁護士の社外役員も相当な数に上っている。しかし、本当に、それが会社の経営を法的に健全なものにすることに役立っているのか、改めて考えてみる必要がありそうだ。」
外部の人間は一体何をしているのか。いる意味があるのか。
あのあまりにもひどい話し合い、下手過ぎる記者会見を見るだけでも、吉本興業の顧問弁護士は一体、会長、社長にどんな助言をしているのか大いに疑問だ。あれで、顧問弁護士が出て来て補充説明したら、ますます炎上してしまうのだろう。
選ばれる側は選ぶ側のレベルを越えられないということか。
吉本興業にがっかり
7/20(土) 16:34配信デイリースポーツ
「反社会的勢力の宴席での闇営業と金銭受領が発覚し、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）と、吉本から謹慎処分を受けているロンドンブーツ１号２号の田村亮（４７）が２０日、都内で謝罪会見を行った。亮は契約解除を希望した。
２人は経緯を説明。６月８日以降、吉本に反社会的勢力から金銭受領があったことを伝え、謝罪会見を希望したが、吉本側に阻止されたとした。岡本昭彦社長から謝罪会見について「やってもええけど、ほんなら全員クビにするからな。おれにはお前ら全員クビにする力がある」と言われたことを明かした。
さらに２日前に吉本から突然、引退会見か契約解除を選ぶよう通告され、会社主導の会見を求められたとした。亮はネット視聴なども可能にしてほしいと希望したが、吉本から「いやいや、そんなんこっちで決める」と言われたとした。また「在京在阪５社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから」とも言われたとした。
亮は「なにが大丈夫なんか分からん」と不信感がつのったと説明。「好きだった会社がこんな風に変わるんだ」と感想を語った。
２人は会社を辞め、自分達で会見を開く道を選んだと説明した。」
２人の決断は相当なものだ。これまでのタレント財産すべてを投げうっているように見える。
他方、個人の力による人生のリセットを邪魔する思想は、ジャニーズ事務所と吉本興業はよく似ている。強者の驕りそのものだ。
これらの会社にこういう思想があることを、どのマスコミもずっと気づかなかったとは思えない。気づいていながら、どこも問題にしなかった。問題にしていれば、吉本興業は２人に記者会見の場を与えていただろう。能年玲奈がテレビからも映像からも消えているのも、同質の問題が背後にあるかららしい。マスコミの、見て見ぬふりが、タレントの悲劇を深刻にしている。
辺野古で官製談合？！
毎日新聞10/28(土) 7:45配信
≪防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると
会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定
価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野
湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられて
いた。≫
防衛関連予算は一般市民の生活から遠いので、過大請求かどうかがわかりにくいことが多い。
が、今回の場合、海上警備業務ということで、積算しやすい。
「すべて東京都渋谷区の警備会社」。１社？
警備会社はほとんどが警察官僚の天下り企業。この警備会社もそうではないか。
≪辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め
立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しな
がら現在も海上警備を行っている。≫
「受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている」とあるが、受注会社
は一体従業員がどれだけいて、自ら直接行っている業務はどれくらいの割合なのか。どうしてこう
いう重要な事実を記事に書かないのか。
≪各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社
は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８〜
約９９％で推移し、１００％に近い。≫
予定価格を知らなければ、かつ、入札業者間で談合していないと、こんな高い金額で落札する
ことはできない。
≪同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。
国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００〜１万１００円だが、
毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００〜９万円と
記載されていた。≫
「３社に見積書を依頼したが、２社が辞退」？
談合の場合、落札予定業者以外は見積書を作らない。手間暇かける分だけ損だからだ。
「見積書を出してよ」と言われれば、出せない。当然、辞退することになる。
そして、残る１社が高すぎる入札価額でぼろ儲け。
≪予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者
によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされてい
た。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。≫
「（防衛省沖縄防衛）局の積算単価は非常に高額な設定がされていた」！
官製談合だ。
落札業者が儲けるだけでなく、防衛省の官僚にも相応の“お礼”があったにちがいない。
これが地方自治体の問題＝無駄遣いなら、地方自治法に基づく住民監査請求、住民訴訟で、落札
業者に対する損害賠償請求ができ、官製談合なら関係した官僚は落札業者と共同不法行為をした
ことになるから関係役人に対する損害賠償請求もできるのだが、国の問題＝無駄遣いなので、同じ
手が使えない。
国は損害を被っているのだから、不正に関わった者に対して損害賠償請求すべきだ。
≪防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。≫
現時点で答えないのはいいが、損害賠償請求の準備はしてほしい。
