上川法務大臣の発言について

　NHK/NEWSWEB（2014年（平成26年）12月9日［火曜日］）によると
　≪上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法が１０日
施行されることについて、国会への施行状況の報告や公表などを通じて、
国民の懸念の払拭（ふっしょく）に努める考えを示しました。≫

　上川法務大臣の発言は、「国家として当然有すべき安全保障上の重要
機密情報を管理する一元的、体系的な法律上のルールが定められ、秘
密保護に関する国家の最低限のインフラが整うことになる」というものだっ
たそうだ。

　が、「国家として当然有すべき」という考え方からは特定の情報保全シ
ステムを導くことはできない。それぞれの国が国際社会の中で置かれてい
る立場や状況によって大きく違って来る。それにかける金額もまったく違う。

　「安全保障」をどのような内容で捉えるかで、「重要機密情報」の範囲は
変わってくる。
　国家が管理する情報について「一元的、体系的な法律上のルール」が
必要なことは、そのとおりだ。その意味での「インフラ」は必要だし、それ
は「最低限」のものではなく、必要かつ合理的な水準のものであるべきだ。
　この点は、上川法務大臣より私の方が厳格な管理を求めているのかもし
れない。

　≪そのうえで、上川大臣は、国民の「知る権利」などへの影響について、
「この法律は、スパイなどから安全保障上の重要な秘密を守り、漏えいを
防止することが目的で、適正な運用を確保するため、政令や運用基準で二
重三重の仕組みを構築した。政府として、実効的かつ適正な運用を積み重
ね、施行状況の国会への報告や公表などを通じて、懸念されているような
ことがないことを明らかにしていきたい」と述べ、国民の懸念の払拭に努め
る考えを示しました。≫

　ここにいう「スパイ」は特定の国がスパイとして雇用した人のことを指して
いるのか。それなら人はかぎられるが、秘密保護法の別表第３号の「特定
有害活動」を指しているのだとすれば、その定義規定はきわめて曖昧で、
自覚のないスパイ（「え、私のしていることがスパイ活動？！」）が無数に
存在することになる危険がある。思い過ごしの懸念に止まらないだろう。

　これまでも特定秘密に相当する情報は存在した。それを法律で規制し、
必要な範囲で共有して利用するという方向性はよいと思う。
　しかし、罰則の強化を手段とするのは、実施機関に拡大解釈による権限
濫用の可能性を与えてしまうことから問題だ。