秘密保護法を持つ国は他国からの盗聴に毅然とした態度を！

米の盗聴疑惑、日本は抑制対応　他国は首脳が直接抗議
朝日新聞デジタル 8月5日(水)7時34分配信

≪米国家安全保障局（ＮＳＡ）が本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な
対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オ
バマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。≫

秘密保護法を持つ独立国としては、米国であろうがどこの国であろうが、問題の
ある情報収集をした国に対して毅然とした態度をとるべきだ。でないと、情報秩序
がなし崩しになる。

≪ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済
産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、
日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も
明らかになった。≫

やっぱりなあ。本質は経済戦争、経済支配ということなのだ。

≪米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連
絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナ
ーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」
と友好関係を強調した。≫

こんなことを本当に言ったのだとすると、救いがたい発言だ。論点が完全にずれて
いる。

≪ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡの活動内容は経済や環境関連が多く、米
側が情報収集を正当化してきた対テロや安全保障とは結びつきにくい。≫

対テロや安全保障で説明した方が正義っぽくなって、国民を説得しやすいというこ
となのだろう。