こういう記事はどうなんだろうか？
『「コロナ女」「追放」山梨の感染女性、やまぬデマと中傷』
これは、5/12(火) 20:13配信記事（朝日新聞）の見出し。
これは、5/12（火）20：13配信記事（朝日新聞）の見出し。
これだけで、ああ、あの若い女性のことだね、とわかる。それだけでなく、まだ多くの人が苛立っているこの時期だけに、「コロナ女」「追放」なんて見出しにとったら、あのバカ女のことかと印象を改めて強めてしまう人がいるのではないか。
≪新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。≫
投稿者がひどい。それは確かだ。でも、この識者はマスコミ寄り過ぎないか。
≪「コロナ女」「テロリスト」「日本から追放」。ネット上には中傷の書き込みがあふれている。女性とされる名前や写真、「実家を特定した」といった根拠不明の情報をまとめたサイトや動画がいくつもある。≫
確かにひどい。
≪県によると、２０代の女性は４月２９日に山梨県の実家に帰省。同僚の感染が判明したことから５月１日にＰＣＲ検査を受けた。同日夜に東京に戻り、２日に陽性と判明したとされていた。≫
そういう発表があった、という報道があった。
≪だが県への情報提供で、実際には女性は２日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明。県がこれを公表し報道されると、女性に対する非難の嵐が起きた。≫
そういう発表があった、という報道があった。これを機に女性に対するバッシングが始まった。と言うか、この報道をあちこちのニュースで聞いたとき、これを機に女性に対するバッシングが始まると思った。そしてそのとおりになった。
≪周辺に関するデマも広がった。女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「当社関係各位に感染者は確認されていない。風評被害に関しては、法的措置も視野に厳正に対応していく」とした。≫
店としてはこういう対抗措置を取らざるを得ないだろう。法的措置は訴訟だろうか。難しそうだが、そう言いたくなるのはわかる。
≪高校の同級生は、女性が帰省後に参加したバーベキューに同席していたというデマを流された。勤務先のアパレルショップには「コロナの人がいるんですよね」と問い合わせが相次ぎ、ネットには「スタッフ教育がなっていない」「謝罪しろ」という書き込みもあった。店長の女性（４７）は「デマでここまで中傷されるのは耐えられない。これ以上続けば損害賠償請求も辞さない覚悟でいる」と話す。≫
「デマ」で迷惑している人からすればたまらない。
≪感染者の幼なじみの女性もバーベキューに参加していたというデマに悩まされた。勤務先の病院に「院内感染したらどうするのか」という電話まであった。感染した女性に連絡すると、ＳＮＳをやめ、ネットは見ないようにしていると苦しい胸の内を明かしたという。山梨県警は感染者の女性に対する中傷について、立件も視野に情報収集をしている。（玉木祥子、田中正一、吉沢龍彦）≫
要するに、記事は、デマや個人情報をまき散らすネット上の投稿者たちだけが悪い、という。識者もこれに同調している。
私はネットに書き込みこそしなかったが、「実際には女性は２日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明」というニュースを初めて聞いたときに、え、こんな報道の仕方をしていいのか、と驚いた。ところが、テレビは民放もＮＨＫも同じように報道していたので、その都度、いいのか、と驚いた。
ニュースを聞いて、何をしているんだ、この人は、と思った人は多いのではないか。が、自分の利害関係で考えてみよう。私と女性は（おそらく）接点が全くないので、女性の行動は私には何の実害もない。女性の周囲の人たちには女性が陽性であったことからＰＣＲ検査を受けるよう連絡がなされたはずだから、報道がなくても、その人たちにとって新たな害悪が生じることはない。ほとんどの人は私と同じ立場にいる。だから、だれにとっても、女性の感染ニュースは、他のニュースと同じように聞き流してかまわない類のものだったのだ。
そうならなかったのは、山梨県の発表とマスコミの報道が視聴者、読者が女性に対する怒りの気持ちを煽ったからだ。
県にとってもマスコミにとっても、ここでの課題は公衆衛生の観点であるから、どのように一般に問題意識を喚起するかということだけである。女性の細かい行動や陽性を認識した時期とその後の行動などは、一般人には関係ない。むしろ、説明すればするほど、女性の落ち度が目に付き、そこから関係者以外の人たちが「女性」の無責任と思える行動に怒りを覚え、探し出したくなり、すぐに着手し、見つけ出し、本人や周りの人に嫌がらせを言いたくなり、実行し、いい加減な検索で迷惑をかける人も出て来る。時期が時期だけに、軽率な行動がわかるような公表、報道の仕方をすると、ネット上で必ずバッシングが起こる。そういう展開は十分に予想できる。だから、県もマスコミも、そのことを計算に入れた上で、公表、報道しなければならなかった。その点の問題意識が県もマスコミも不十分だったことが一番の問題だ。
自治体とマスコミがこのことに気づかなければ、今後も同じ悲劇が繰り返される。
