辺野古で官製談合？！

毎日新聞10/28(土) 7:45配信
≪防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると
会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定
価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野
湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられて
いた。≫

防衛関連予算は一般市民の生活から遠いので、過大請求かどうかがわかりにくいことが多い。
が、今回の場合、海上警備業務ということで、積算しやすい。

「すべて東京都渋谷区の警備会社」。１社？
警備会社はほとんどが警察官僚の天下り企業。この警備会社もそうではないか。

≪辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め
立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しな
がら現在も海上警備を行っている。≫

「受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている」とあるが、受注会社
は一体従業員がどれだけいて、自ら直接行っている業務はどれくらいの割合なのか。どうしてこう
いう重要な事実を記事に書かないのか。

≪各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社
は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８〜
約９９％で推移し、１００％に近い。≫

予定価格を知らなければ、かつ、入札業者間で談合していないと、こんな高い金額で落札する
ことはできない。
≪同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。
国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００〜１万１００円だが、
毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００〜９万円と
記載されていた。≫

「３社に見積書を依頼したが、２社が辞退」？
談合の場合、落札予定業者以外は見積書を作らない。手間暇かける分だけ損だからだ。
「見積書を出してよ」と言われれば、出せない。当然、辞退することになる。
そして、残る１社が高すぎる入札価額でぼろ儲け。

≪予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者
によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされてい
た。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。≫

「（防衛省沖縄防衛）局の積算単価は非常に高額な設定がされていた」！
官製談合だ。
落札業者が儲けるだけでなく、防衛省の官僚にも相応の“お礼”があったにちがいない。

これが地方自治体の問題＝無駄遣いなら、地方自治法に基づく住民監査請求、住民訴訟で、落札
業者に対する損害賠償請求ができ、官製談合なら関係した官僚は落札業者と共同不法行為をした
ことになるから関係役人に対する損害賠償請求もできるのだが、国の問題＝無駄遣いなので、同じ
手が使えない。

国は損害を被っているのだから、不正に関わった者に対して損害賠償請求すべきだ。

≪防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。≫

現時点で答えないのはいいが、損害賠償請求の準備はしてほしい。