「村中璃子」氏が「勝って」悔しがる東京高裁判決の中身

 10月30日、とても???な判決言い渡しがあった。

 弁護士人生でなかなか体験することがない判決の言い渡しを受けた。わたしのちょっと不思議な体験を解説する。

 

 発端は、月刊誌『ウェッジ』2016年7月号に、「村中璃子」という名前で、池田修一氏の厚労省研究班での研究に「捏造」行為があるという記事が掲載されたこと。

 

 池田氏は、研究に捏造行為などなく、記事は名誉毀損だと主張して、株式会社ウェッジ、当時の編集長の大江紀洋氏、「村中璃子」という名前で記事を書いた女性の三者を被告として、2016年8月、東京地裁に訴えを起こした。

わたしはほか2人の弁護士と池田氏の訴訟代理人を担当した。

 

 被告側の代理人は、ウェッジ社と大江氏は同じ弁護士がつき、「村中」氏は別の弁護士がついた。この時点からすでに被告側の方針に明確な違いがあることが読み取れた。同じなら会社の顧問弁護士にお願いした方が弁護士費用がかからなくて、フリージャーナリストとしては経済的にも助かる。「村中」氏は最初から出版社と編集長とは違う道を選んだ。

 

 提訴から約2年半。2019年3月26日、判決言い渡し。

 東京地裁は、「捏造」との記述は真実とは認められない、裏付け取材も不十分で「捏造」と信じた「相当な理由はない」として、池田氏の主張を全面的に認め、ウェッジ社、大江氏、「村中」氏に対し、連帯して、池田氏に合計330万円の慰謝料の支払うことのほか、ウェッジ社に対して月刊誌『ウェッジ』への謝罪広告の掲載と、ウェブ記事の一部削除を命じる判決を言い渡した。

 

 勝訴した池田氏と、敗訴したウェッジ社と大江氏は判決を受け入れて、控訴しなかった。ウェッジ社は、判決で命じられた慰謝料全額を池田氏に支払い、月刊誌『ウェッジ』に謝罪広告を掲載し、削除を命じられたウェブ記事の削除を実行した。

 

 地裁判決が命じた支払い等をウェッジ社が実行したことで、池田氏のウェッジ社、大江氏、「村中」氏に対する法律上の請求権は消滅した。大江氏と「村中」氏は池田氏から改めて請求されることはなくなり、判決に基づいて強制執行されるおそれがなくなった。だから、大江氏も「村中」氏も、池田氏からの請求を防ぐために控訴する必要はない。

 

 なのに、「村中」氏は東京高裁に控訴した。自分が記事を書いたウェッジや編集長だった大江氏から、ウェッジ社が敗訴内容を全部履行する予定か、した結果を聞いているのではないか。控訴して数十日経ってから開かれた口頭弁論期日になっても、「村中」氏が、ウェッジ社が一審判決で負けた債務を全部履行していることを知らないと言い続けたのには驚いた。

 

 高裁の口頭弁論期日は8月28日に1回開かれただけで結審した。裁判長は、次回期日は判決を言い渡すと告げた。それが10月30日。

 

 判決主文は、原判決主文の「村中」氏の敗訴部分を取り消した。が、理由は先に書いたとおり、ウェッジ社が全部支払を済ませているから、もう払わなくていいんだよと言っているだけだ。当たり前のことだ。

 

 逆に、控訴された池田氏に“お土産”をくれた。判決理由で、一審と同じく、本件各記事により池田氏の名誉が毀損され、「村中」氏の不法行為が成立し、その損害額も330万円であると、再度、明確に認定してくれたのだ。「村中」氏が高裁でした主張も悉く排斥した。一審判決をさらにダメ押しした形での、池田氏の実質的な全面勝訴の内容だ。

 

 判決主文で「勝った」「村中」氏は最高裁に上告できない。自衛隊イラク派遣差止訴訟の名古屋高裁判決が出たときの国の立場にちょっと似ている。

「死刑!」の大合唱が聴こえない

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入所していた19人が殺害され、職員3人を含む27人が重軽傷を負った事件は、昨日、発生から3年を迎えた。殺人罪などに問われた植松聖被告(29)に対しては、当初から死刑判決を望む声が社会に蔓延していた。

 ひどい事件にちがいないが、植松被告に対する死刑判決とその後の死刑執行が一体社会の何を解決するのかということを考えると、植松被告に向く社会の最大の関心が「死刑執行」でよいのか疑問を抱く。

 

 ところが、最近、京アニで起こった放火殺人事件の報道では、京アニのアニメに救われた人々の感謝の声が多く取り上げられているが、彼らから青葉真司被疑者(41)に対する「死刑!」の大合唱が出て来ない。報道でカットしているだけなのか。

 

 アニメ映画をほとんど観なくなっていたわたしも、『聲の形』(2016年)を観て、なかなかよくできている作品だったなあと思い出す。そういう思いを抱きながら、この作品を作った人たちの命を一瞬にして奪った人の方に顔(思考)を向いたとき、「お前は死ね!」「死刑にされて死ね!」という言葉が出ない。どうしても、出にくい。なぜなのか。京アニのアニメは、ダメな人間、弱い人間を否定しない。非道極まりない青葉被疑者はどう位置づければいいのか。亡くなった人たちが自分を殺した人間に聲を発することができるとしたら、「お前は死ね!」「死刑にされて死ね!」という大合唱になるのだろうか。わたしにはわからない。

郷原弁護士のブログがおもしろい

郷原信郎弁護士のブログ(7月25日)で、吉本興業問題を取り上げている。

ご指摘、いちいちごもっとも。どうぞご一読ください。

そして、記事の最後に以下のような指摘がある。

「それにしても不思議なのは、吉本HDという会社には、社外取締役、社外監査役に、東京の大手法律事務所所属弁護士なども含む4名もの弁護士がいるのに、なぜ、芸人・タレントとの間で契約書すら交わされていない「無法状態」が放置されてきたのかということだ。吉本HDの社外役員というのは、それ自体が一つのステータスということなのであろうか。

コーポレートガバナンスの強化に関して、社外役員の存在が重視され、弁護士の社外役員も相当な数に上っている。しかし、本当に、それが会社の経営を法的に健全なものにすることに役立っているのか、改めて考えてみる必要がありそうだ。」

外部の人間は一体何をしているのか。いる意味があるのか。

あのあまりにもひどい話し合い、下手過ぎる記者会見を見るだけでも、吉本興業の顧問弁護士は一体、会長、社長にどんな助言をしているのか大いに疑問だ。あれで、顧問弁護士が出て来て補充説明したら、ますます炎上してしまうのだろう。

選ばれる側は選ぶ側のレベルを越えられないということか。

吉本興業にがっかり

7/20(土) 16:34配信デイリースポーツ

 

「反社会的勢力の宴席での闇営業と金銭受領が発覚し、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊宮迫博之(49)と、吉本から謹慎処分を受けているロンドンブーツ1号2号田村亮(47)が20日、都内で謝罪会見を行った。亮は契約解除を希望した。

 2人は経緯を説明。6月8日以降、吉本に反社会的勢力から金銭受領があったことを伝え、謝罪会見を希望したが、吉本側に阻止されたとした。岡本昭彦社長から謝罪会見について「やってもええけど、ほんなら全員クビにするからな。おれにはお前ら全員クビにする力がある」と言われたことを明かした。

 さらに2日前に吉本から突然、引退会見か契約解除を選ぶよう通告され、会社主導の会見を求められたとした。亮はネット視聴なども可能にしてほしいと希望したが、吉本から「いやいや、そんなんこっちで決める」と言われたとした。また「在京在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから」とも言われたとした。

 亮は「なにが大丈夫なんか分からん」と不信感がつのったと説明。「好きだった会社がこんな風に変わるんだ」と感想を語った。

 2人は会社を辞め、自分達で会見を開く道を選んだと説明した。」

 

2人の決断は相当なものだ。これまでのタレント財産すべてを投げうっているように見える。

他方、個人の力による人生のリセットを邪魔する思想は、ジャニーズ事務所吉本興業はよく似ている。強者の驕りそのものだ。

これらの会社にこういう思想があることを、どのマスコミもずっと気づかなかったとは思えない。気づいていながら、どこも問題にしなかった。問題にしていれば、吉本興業は2人に記者会見の場を与えていただろう。能年玲奈がテレビからも映像からも消えているのも、同質の問題が背後にあるかららしい。マスコミの、見て見ぬふりが、タレントの悲劇を深刻にしている。

 

辺野古で官製談合?!

毎日新聞10/28(土) 7:45配信
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると
会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定
価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野
湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられて
いた。≫

防衛関連予算は一般市民の生活から遠いので、過大請求かどうかがわかりにくいことが多い。
が、今回の場合、海上警備業務ということで、積算しやすい。

「すべて東京都渋谷区の警備会社」。1社?
警備会社はほとんどが警察官僚の天下り企業。この警備会社もそうではないか。

辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め
立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しな
がら現在も海上警備を行っている。≫

「受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている」とあるが、受注会社
は一体従業員がどれだけいて、自ら直接行っている業務はどれくらいの割合なのか。どうしてこう
いう重要な事実を記事に書かないのか。

≪各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社
は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98〜
約99%で推移し、100%に近い
。≫

予定価格を知らなければ、かつ、入札業者間で談合していないと、こんな高い金額で落札する
ことはできない。

≪同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。
国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500〜1万100円だが、
毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000〜9万円
記載されていた。≫

「3社に見積書を依頼したが、2社が辞退」?
談合の場合、落札予定業者以外は見積書を作らない。手間暇かける分だけ損だからだ。
「見積書を出してよ」と言われれば、出せない。当然、辞退することになる。
そして、残る1社が高すぎる入札価額でぼろ儲け。

≪予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者
によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされてい
た。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。≫

「(防衛省沖縄防衛)局の積算単価は非常に高額な設定がされていた」!
官製談合だ。
落札業者が儲けるだけでなく、防衛省の官僚にも相応の“お礼”があったにちがいない。

これが地方自治体の問題=無駄遣いなら、地方自治法に基づく住民監査請求、住民訴訟で、落札
業者に対する損害賠償請求ができ、官製談合なら関係した官僚は落札業者と共同不法行為をした
ことになるから関係役人に対する損害賠償請求もできるのだが、国の問題=無駄遣いなので、同じ
手が使えない。

国は損害を被っているのだから、不正に関わった者に対して損害賠償請求すべきだ。

防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。≫

現時点で答えないのはいいが、損害賠償請求の準備はしてほしい。

犯罪者の家族

昨日(22日)午後2時からフジテレビで放送された「ザ・ノンフィクション」(関東ローカル)
の「人殺しの息子と呼ばれて…後編」がすごかった。

「人殺し」は北九州監禁殺人事件のこと。インタビューに応じたのは、犯人を両親とする男
性(24歳)。匿名で顔を隠していたが、音声を変えていないので、男性の心の動きがよく
わかる。取材班はよくここまで漕ぎ着けたと思う。

妻が前編(10月15日放送)を録画してくれていたので、後編の放送を見る前に前編から
みた。前編は両親が逮捕されるまで、後編はその後の男性(逮捕時、8歳)の人生がどう
なったか。

前編。8歳になるまでの間、男性は自宅で起こっていたことを見ていた。死体をばらばらに
切り刻み、ミキサーにかけて、どろどろにしていた。その臭いの酷かったこと。後で気づい
たのは、ペットボトルにどろどろの液体を入れて、遠方に捨てに行く。自身も、両親に電極
を通される苦痛を幾度も与えられた。戸籍もなく、幼稚園、小学校も通わせてもらえず、家
の中に閉じこもらされていた生活。

後編。8歳で両親が逮捕されたことで、男性は救われたか。実は救われていなかった。「人
殺しの息子」というレッテルがついてまわり、散々な人生が続く。よその子どもは両親がい
て、家があって、お金があるのが当たり前。男性にはどれもない。それが8歳からの人生。
とてもふつうの(というものがあるとすれば)信頼関係を他人と持つことができない。他人を
好きになるという感覚もわからない。
両親は、逮捕され刑事裁判を受ける身分だが、屋根がある場所に毎日いられるし、お金に
も困らないし、外部の人に直接、嫌がらせをされることもない、平和な生活を送っている。
父親は死刑判決、母親は無期懲役判決が確定しているが、男性が外で暮らす苦しみを知
らない。
母親は、父親から離れていることで、自分の思いを息子(男性)宛ての手紙に書いてくるが、
男性にとっては母親は父親の言いなりになって自分を虐待し続けていた加害者であり、そ
の体験と手紙の優しい言葉が重ならない。
父親に面会に行けば、「署名活動をしてくれ」と、なおも死刑を免れることしか考えていない。
男性は、取材者に「父親と母親、自分ではどっちに似ていると思うか」と質問され、少し考え
てから、「父親だと思う」と言ったあとに続けて、「だから、いつか自分も父親と同じようなこと
をしてしまうのではないかと考えると、恐い」と言い切った。
そういう男性が今は結婚して、女性と2人で生活している。「お互いに似ている境遇なので」
という。「では、子どもは?」と聞かれると、「つくらない」ときっぱり言う。ここでまた、「いつか
自分も父親と同じようなことをしてしまうかもしれないので」という。父親の血は自分で断ち
切らなければと思っているのかもしれない。
犯罪者の家族も犯罪被害者だということを痛感させられる。

日曜日の午後のドキュメンタリー番組。前編の6.3%(ビデオリサーチ調べ)の視聴率もな
かなかだが、昨日の後編の均視聴率10.0%(同)は、前編をみた人からの広がりだろう。
こういう番組をみて、犯罪者の家族のことを考えてくれる人が少しでも増えてくれるといいと
思う。