今日、札幌地裁で、警察官の証言の信用性を否定して、原告の慰謝料請求を認める画期的な判決があった。市民が警察相手(手続上は都道府県が被告になる)に起こす国家賠償請求訴訟で勝つことはめずらしいのだが、画期的なのは勝ったことではない。原告と被告で主張が異なる事実経過について、裁判所が、原告が事件当時、記録していた録画と音声を証拠として採用して、これと、原告の証言、原告に関わった警察官らの証言を比較して、原告の証言が録画と音声に合致しているとして、警察官の証言の信用性を否定し、原告の証言を事実と認定したことである。

この点だけをみると、警察の失態が露見し警察が負けたことがニュース、つまり、社会的に意味があるようにみえるかもしれないが、そうではない。

警察官の日常業務は日々、未知の人々との遭遇である。警察官の方が却って被害を受けることもなくはないだろう。しかし、はっきりした客観的な証拠がなければ、警察官と言えども、相手こそが粗暴な行動に出た加害者で自分は被害者だという証明がしにくく、泣き寝入りしなければならなくなることもあるだろう。

それが、この事件のように市民と警察官の動きや周囲の状況が継続的に可視化され、そのときの音声もわかるようになっていれば、手堅く適法に活動をしていた警察官は自分には問題がなく、相手市民にこそ問題があったということを簡単に証明できる。アメリカではすでに地域活動をしている警察官がウェアラブル端末を身に着けて地域を移動することになっており、これにより、警察署から現場の警察官の動きがリアルタイムでわかり、リアルタイムで助言することができる。新人の警察官もリアルタイムで警察署の助言、指示を受けることができ、問題が起こりにくくなる。警察官が対応していた市民側にこそ問題があったなら、そのこともすぐに確認できる。現場の警察官は、現場にいなかった上司に対して、面倒な弁解をするまでもなく、画像と音声で自分の職務活動の適法性を説明できる。

このような撮影は、事件性のない一般市民との関係ではプライバシー侵害になる可能性がないわけではないが、事件性がなければ短期間のうちに廃棄するということを制度化しておけば、プライバシー侵害性は低くなる。

敗訴判決を受けた北海道が控訴し、やがて逆転勝訴することがあったとしても、この判決が示した事実認定の仕方は、今後、他の裁判所でも採用される可能性は十分にあるから、警察活動の実務に影響を与える重要な判決である。

 

警視庁の機動隊員、拳銃で自殺?

7/8(水) 11:18配信(讀賣新聞オンライン)

「8日午前3時半頃、東京都千代田区富士見の路上で、警視庁第5機動隊の男性巡査長(25)が頭から血を流して倒れているのを通行人が発見した。巡査長は病院に搬送されたが、意識不明の重体。頭部に銃弾が貫通した痕があり、近くに拳銃が落ちていた。警視庁は、貸与の拳銃で自殺を図ったとみて調べている。  麹町署幹部によると、巡査長は7日朝から近くの在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)中央本部周辺で警戒勤務中だった。」

 

状況からして事故はあり得ない。他者による殺人事件も考えにくい。自殺にほぼ間違いない。

警察官が自殺するときに警察から貸与されているけん銃を使うという選択をすることは、警察官の上司、警察組織に対する明確な意図を含んでいる。

自殺するほどの悩みを抱えていたことを、周りの警察官がだれも気付かなったとは考えにくい。だれも相談に乗ってくれなかったか。それどころか、だれも(鈍感で?)気付かないような職場だったのだとすれば、この巡査長の職場での人間関係はそんなものなのだろう。そういう職場では、上司が、自殺に追い詰められるほど悩んでいる警察官にけん銃を貸与している。

『マイナンバーと口座ひも付け法案』の怪!!

マイナンバーと口座ひも付け 今国会に法案 自民方針、情報流出の懸念≫

2020年5月21日 朝刊  東京新聞

 

自民党は二十日、マイナンバーと預貯金口座をひも付けして管理し、緊急時の現金給付の際に活用するための議員立法を今国会に提出する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大で、全国民に一律十万円を支給する「特別定額給付金」では、マイナンバーカードを使った電子申請の混乱や遅れが相次いでいることを受け、今後新たな現金給付手続きが必要な場合の迅速化を図るとしているが、識者からは個人情報の流出などに懸念の声が上がる。≫

 

どうして現場の自治体が混乱しているこの時期に与党の国会議員からこんな法案が出て来るかなあ。全国の市区町村から要請があったとはとても思えない。現場(自治体)に負担がかかる仕組みを国で作る場合、現場となる自治体にはっきりしたメリットがなければ駄目だ。その点、マイナンバー制度には、運用する自治体に負担がかかるばかりでメリットらしいメリットがない。法定受託事務だから、「必要経費は一応国が出すけどね」という程度ことだから、特に経済的に貧しい自治体してみれば、「できればほかのことでお金が欲しいんですけど」なのだ。そういう実情を全国各地から選ばれてきているはずの国会議員が知らないとは困ったもんだ。

 

自民党マイナンバー活用プロジェクトチーム(PT)の提言によると、特別定額給付金の振込先として市区町村で登録した金融機関の口座番号や連絡先といった情報を、本人同意を前提にマイナンバーとひも付けて国が登録・管理できるようにする。

 法案の付則には、マイナンバーと口座番号のひも付けの義務化についても検討し、今年中に結論を出すよう明記する。

 PT座長の新藤義孝総務相は「利用者視点に立った観点からの改善が必要。マイナンバーと口座をひもづけるのは長年の課題で、促進すべきだ」と話す。≫

 

給付金の支給を少しでも早めるのだったら、市区町村が口座を把握しているだけでいい。現に今回のことで、市区町村は今後も給付金を送金することがあるかもしれないと考えて、「住民」から振込口座の再利用の同意を得て登録するようにしている。「住民」からすればそれだけで足りる。

 

それを自民党議員は、「特別定額給付金の振込先として市区町村で登録した金融機関の口座番号や連絡先といった情報を、本人同意を前提にマイナンバーとひも付けて国が登録・管理できるようにする」のだという。わけがわからない。個人のメリットが何も見えない。そんなものをどうして国会議員が進めたがるんだ。国会議員自身にはメリットがあるということか。そんなことでこんな制度を作ってもらっては困る。

本人同意を要件にするとしても、同意をとるときには、これこれこういうメリットがあるんですよ、お得でしょう、という説明ができなければ、誰も乗って来ないことは目に見えているではないか。

それにいろいろな事情で口座を変更する人はいくらでもいる。いつ変更するかも本人の都合だ。その都度、本人は口座変更を市区町村の届け出て、市区町村は国に通知するということをしなければならない。本人が届出を忘れることだってある。国に登録していることなんて、それで具体的なメリットを日常的に受けていないかぎり忘れる人は無数に出て来る。今後ますます高齢化社会になることだし。

 

そんなことより、特定の番号の「個人」の口座に世帯家族全員の給付金が入る仕組みこそが問題だ。個人番号制の採用は、行政が個人単位で人々と向き合うことを原則化することを意味している。そうであれば、家族主義よさようなら、世帯単位よさようなら、ついでに戸籍よさようなら、が個人番号制度のあるべき方向性だ。家庭内暴力やDV被害の悪化状況があり、いまは大丈夫な世帯でも次の給付金のときは世帯主に送られては困るという事態になっているかもしれない。その変化は日々どこかで起こっています。個人番号なら個々人の口座に振り込めという制度運用こそ意味があることだ。あ、この場合もマイナンバー制度は直接関係ないけどね。

要は、マイナンバー制度はやっぱりいらないみたいだね、ということなのだ。

 

マイナンバーは社会保障と税、災害対策の三分野で利用されている。

現金給付に活用するためには、新たな法整備が必要となるが、口座番号を連結されることに関しては、個人情報流出の不安や国に資産状況を把握されることへの抵抗感が広がる可能性もある。≫

 

社会保障と税、災害対策の三分野」なんて立法時にマスコミを味方につけるためのお題目でしかなかった。マスコミはみごとにこのお題目に乗っていた。災害時にマイナンバー(カード)が有効に機能するという仕組みがわからない。東日本大震災のような事態になって、自治体も金融機関も社会全体が大混乱に陥っていたら、マイナンバー(カード)制度があっても意味ないでしょ。そういうときの個々人の保護や救済はマイナンバー(カード)のあるなしじゃない。一人の人として保護や救済をすべきかどうかだけの現場にいる人々の判断なのだ。

 

専修大山田健太教授(言論法)は「マイナンバー制度自体が未完の状態で、個人情報のコントロールが実現しているとは言い難い」との懸念を指摘。

マイナンバーカードの普及率は16・4%(十日現在)にとどまっているため、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「新型コロナ対応には間に合わない。制度の問題を検証した上で、時間をかけて議論するべき話だ」と話す。≫

黒川検事長、産経・朝日記者らと「賭けマージャン」!

5/20() 20:04配信(讀賣新聞

≪「週刊文春」の電子版は20日、黒川弘務・東京高検検事長(63)が緊急事態宣言下の今月中に、産経新聞朝日新聞の記者らと賭けマージャンに興じていたとする疑惑を報じた。≫

検察権力とマスコミ(記者)の癒着。紙面では検察庁法の改正について書きっぷりが正反対の産經と朝日の記者が一緒に卓を囲んでいるというのが、現場の人間関係はこんな感じなんだよと、リアルな人間関係を示していて、とてもいいです。紙面は紙面、人は人。

≪電子版は、「接待賭けマージャン」の見出しで、黒川氏が1日夜から2日未明と13日、産経、朝日の記者らと、産経記者の自宅マンションでマージャンに興じたなどとする内容。産経関係者の証言として、黒川氏が以前から賭けマージャンをしていたとも記している。≫

ときどきやっているんでしょうね。

≪黒川氏は1983年に検事任官。法務省の官房長や次官を歴任し、昨年1月、東京高検検事長に就いた。今年2月に63歳の定年を迎える予定だったが、直前の1月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した。≫

時期からして、黒川検事長のお祝い記念麻雀大会ですね。

≪野党などは、黒川氏の勤務延長と絡め、検事総長検事長らの「定年延長」を政治判断で可能にする検察庁法改正案を批判し、改正案は今月18日、今国会での成立見送りが決まった。≫

定年延長が決まっている黒川検事長には関係ないことだけれど。

≪東京高検は「報道の詳細を確認しておらず、コメントできない」としている。産経新聞社広報部は「取材に関する事柄については、お答えしません」とし、朝日新聞社広報部は、50歳代の男性社員が黒川検事長らとのマージャンに同席していたことを認めた上で、「金銭を賭けていたかどうかは調査中。勤務時間外の個人的行動だが、極めて不適切な行為でおわびします」と回答した。≫

東京高検は事実関係が明確になるまでは対外的にコメントできないでしょうが、はっきりしたら、相応の対応が必要になりますね。

産經新聞は「取材に関する事柄」と言うけれど、単に仲間で遊んでいるだけじゃないの。それとも、このときの様子を取材して産經新聞に書くつもりだったのでしょうか。その場に居合わせない『週刊文春』の記者が記事を書けたのは、産經新聞の記者が協力しているということでしょうか。

朝日新聞は真っ先に、「金銭を賭けていたかどうかは調査中」とコメントしていますが、朝日新聞の記者が現場にいたのですから詳しい報道ができるんでしょうね、きっと。

元HKTメンバーの大麻騒動…「見せしめ」逮捕か?

元HKTメンバーの大麻騒動…「見せしめ」逮捕か 法律関連メディア「不起訴になることがわかっていたのでは」

5/13(水) 16:56配信(夕刊フジ

 

福岡県警に呆れた。

 

≪福岡を拠点とするアイドルグループ、HKT48の元メンバー、谷口愛理さん(21)が先月16日に大麻取締法違反(所持)の疑いで福岡県警に逮捕された事件は芸能界を騒がせた。しかし同30日に証拠不十分で不起訴となったことで「見せしめ逮捕だったのでは?」との声も出ているようだ。≫

 

≪福岡市内の実家で乾燥大麻0・025グラムを所持していた疑いで逮捕された谷口さんだが、当初から「自分の物ではない」と否認、交際相手が半年ほど前に置いて行ったものだと主張していた。≫

 

乾燥大麻0・025グラム!

え、これ、ゴミみたいなもんじゃないかぁ?

一体、幾人の警察官が踏み込んで、どれくらいの時間をかけたのかわからないが、よく見つけたなあ。すごい執念?

で、これで逮捕!

・・・どうして逮捕なんだ。

 

きっと、ガサ入れする前にマスコミに、「〇月〇日、HKT48の元メンバー、谷口愛理の実家をガサ入れして、逮捕するから」と、事前告知してしていたに違いない。

何としても(乾燥)大麻を見つけ出して谷口愛理を逮捕しなければ。

強制捜査を事前告知した警察の意地だな。

 

≪その交際相手の男(20)というのが少々要注意人物だったようで、1月に仲間と傷害・監禁事件を起こして逮捕。19歳男性に因縁をつけ、車に監禁するなどしたという。その際の家宅捜索で男の家から大麻や関連器具が見つかり、出入りしていた谷口さんが捜査線上に浮上したという。≫

 

捜査線上に浮上?

って、一体、どういう情報だったのか。

谷口愛理の実家にかなりの量の(乾燥)大麻がある、という話だったのか?

それとも、19歳男性のちょっとした話に警察が妄想で盛り上げてしまったのか?

 

≪谷口さんは釈放後、インスタグラムで「こういう投稿自体も考えたけど一応一般人だし事件に関しての公のコメントは今のところ控えますね」「お騒がせしました。社会的に失うものそろそろなさすぎて前に進む以外ないや」と心境を吐露している。≫

 

有名人は「元」であっても大変だ。

 

≪「不起訴になることがわかっていて耳目を集めるために逮捕したのでは、というのが弁護士たちの間でもっぱらの評判です」と明かすのは、法律関連メディアのライター。≫

 

「耳目を集めるために逮捕した」?

有名人を逮捕したい?

それもあるかもしれないが、警察の勇み足か妄想が原因だったのでは?

 

≪「谷口さんは、福岡では売れっ子キャバ嬢ですが、一時期HKTに在籍したことから大きく報道されてしまいました。取り調べで自白が取れると踏んでいた可能性もありますが、いずれにせよ、あまりにも微量ですし、最初から逮捕すべきではなかったのでは」と先のライターは疑問を投げかける。≫

 

谷口愛理さん、めげるな!

 

≪捜査のあり方が問われそうだ。≫

 

どう、問うんだい?

こういう記事はどうなんだろうか?

『「コロナ女」「追放」山梨の感染女性、やまぬデマと中傷』

これは、5/12(火) 20:13配信記事(朝日新聞)の見出し。

 

これは、5/12(火)20:13配信記事(朝日新聞)の見出し。

これだけで、ああ、あの若い女性のことだね、とわかる。それだけでなく、まだ多くの人が苛立っているこの時期だけに、「コロナ女」「追放」なんて見出しにとったら、あのバカ女のことかと印象を改めて強めてしまう人がいるのではないか。

 

新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。≫

 

投稿者がひどい。それは確かだ。でも、この識者はマスコミ寄り過ぎないか。

 

≪「コロナ女」「テロリスト」「日本から追放」。ネット上には中傷の書き込みがあふれている。女性とされる名前や写真、「実家を特定した」といった根拠不明の情報をまとめたサイトや動画がいくつもある。≫

 

確かにひどい。

 

≪県によると、20代の女性は4月29日に山梨県の実家に帰省。同僚の感染が判明したことから5月1日にPCR検査を受けた。同日夜に東京に戻り、2日に陽性と判明したとされていた。≫

 

そういう発表があった、という報道があった。

 

≪だが県への情報提供で、実際には女性は2日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明。県がこれを公表し報道されると、女性に対する非難の嵐が起きた。≫

 

そういう発表があった、という報道があった。これを機に女性に対するバッシングが始まった。と言うか、この報道をあちこちのニュースで聞いたとき、これを機に女性に対するバッシングが始まると思った。そしてそのとおりになった。

 

≪周辺に関するデマも広がった。女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「当社関係各位に感染者は確認されていない。風評被害に関しては、法的措置も視野に厳正に対応していく」とした。≫

 

店としてはこういう対抗措置を取らざるを得ないだろう。法的措置は訴訟だろうか。難しそうだが、そう言いたくなるのはわかる。

 

≪高校の同級生は、女性が帰省後に参加したバーベキューに同席していたというデマを流された。勤務先のアパレルショップには「コロナの人がいるんですよね」と問い合わせが相次ぎ、ネットには「スタッフ教育がなっていない」「謝罪しろ」という書き込みもあった。店長の女性(47)は「デマでここまで中傷されるのは耐えられない。これ以上続けば損害賠償請求も辞さない覚悟でいる」と話す。≫

 

「デマ」で迷惑している人からすればたまらない。

 

≪感染者の幼なじみの女性もバーベキューに参加していたというデマに悩まされた。勤務先の病院に「院内感染したらどうするのか」という電話まであった。感染した女性に連絡すると、SNSをやめ、ネットは見ないようにしていると苦しい胸の内を明かしたという。山梨県警は感染者の女性に対する中傷について、立件も視野に情報収集をしている。(玉木祥子、田中正一、吉沢龍彦)≫

 

要するに、記事は、デマや個人情報をまき散らすネット上の投稿者たちだけが悪い、という。識者もこれに同調している。

 

私はネットに書き込みこそしなかったが、「実際には女性は2日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明」というニュースを初めて聞いたときに、え、こんな報道の仕方をしていいのか、と驚いた。ところが、テレビは民放もNHKも同じように報道していたので、その都度、いいのか、と驚いた。

 

ニュースを聞いて、何をしているんだ、この人は、と思った人は多いのではないか。が、自分の利害関係で考えてみよう。私と女性は(おそらく)接点が全くないので、女性の行動は私には何の実害もない。女性の周囲の人たちには女性が陽性であったことからPCR検査を受けるよう連絡がなされたはずだから、報道がなくても、その人たちにとって新たな害悪が生じることはない。ほとんどの人は私と同じ立場にいる。だから、だれにとっても、女性の感染ニュースは、他のニュースと同じように聞き流してかまわない類のものだったのだ。

 

そうならなかったのは、山梨県の発表とマスコミの報道が視聴者、読者が女性に対する怒りの気持ちを煽ったからだ。

県にとってもマスコミにとっても、ここでの課題は公衆衛生の観点であるから、どのように一般に問題意識を喚起するかということだけである。女性の細かい行動や陽性を認識した時期とその後の行動などは、一般人には関係ない。むしろ、説明すればするほど、女性の落ち度が目に付き、そこから関係者以外の人たちが「女性」の無責任と思える行動に怒りを覚え、探し出したくなり、すぐに着手し、見つけ出し、本人や周りの人に嫌がらせを言いたくなり、実行し、いい加減な検索で迷惑をかける人も出て来る。時期が時期だけに、軽率な行動がわかるような公表、報道の仕方をすると、ネット上で必ずバッシングが起こる。そういう展開は十分に予想できる。だから、県もマスコミも、そのことを計算に入れた上で、公表、報道しなければならなかった。その点の問題意識が県もマスコミも不十分だったことが一番の問題だ。

自治体とマスコミがこのことに気づかなければ、今後も同じ悲劇が繰り返される。

顧客情報7万件紛失 三井住友銀行は被害者か?

口座番号など、顧客情報7万件紛失 三井住友銀行

5/1(金)12:24時事通信配信

 

三井住友銀行1日、事務機器の保守などの委託先の「OKIクロステック」(東京)が約7万件の顧客情報を紛失したと発表した。葛西支店(東京都江戸川区)の事務機器に取り付けられていたハードディスク2個をなくした。顧客の氏名や口座番号、入出金などが記録されていたが、情報は暗号化されており、外部の者は解読できないという。≫

 

「という」のは、と言っているよ、というだけのこと。

暗号化されているから「外部の者は解読できない」なんていう断定は、いまどきしない。 

暗号化していても解読されてしまうかもしれない、その危険がある、と考えるべきだ。

三井住友銀行が本気で「外部の者は解読できない」と考えているのなら、かなり問題だ。

 

≪紛失したのは、20091月~1810月に葛西支店で通帳の新規発行などの手続きをした顧客の情報。ディスクは入れ替え時にその場で初期化するルールだったが、OKI社側の独断でそのまま持ち出した。≫

 

どうしてこんな基本的なルール違反が行われるのか。

ディスクの入れ替えは銀行の建物内で行うのではないか。

ディスクを初期化するときに行員は立ち会うことになっているのではないのか。

そのチェックリストがあるのではないか。それにはどう記録されているのか。

立ち会いもいない?

チェックリストもない?

チェック記録もない?

以前からルーズな運用だったのではないか。

ルーズな運用は葛西支店だけなのか。

 

三井住友銀行は「定期的に委託先の管理態勢を確認してきたが、誠に申し訳なく深くおわびする」とコメントしている。≫

 

「定期的に」?

「委託先の管理体制を」?

「確認してきた」?

そもそも支店の現場で起こったことが発端だったのではないのか。

支店の体勢に問題があった。支店の体勢次第で被害は防げた。

そうは思いませんか、三井住友銀行さん。