臨終に立ち会えなくても臨終を知らせる意味
新生コロナウィルスが蔓延しつつある時期だけに、いま、病院は「万全の体勢」で日々業務に従事しているんでしょうね。
病院は様々な病気を持った身体の弱った人たちが集まって来る空間なので、いつも感染症の宝庫です。通院患者が新たな病気をもらって家に帰るということは日常的な出来事なのかもしれません。それがほとんど問題にならないのは、通院患者も入院患者も医療従事者も一定の免疫力を持っているからでしょう。
だから、新たな感染症には弱い場所です。通院患者も入院患者も医療従事者も同じ危険に晒されています。新型コロナウィルス問題はこれまで人類の歴史に類例のない大事件です。病院が病院内の人たちの安全と医療体制の維持のために最大限の努力をしようとするのは当然です。病院とすれば、「俺達は必死でやっている。この苦労が外の人間にわかるか」という心境かもしれません。
しかし、何週間も家族にも友人にもだれにも会わせてもらえないまま亡くなった友人の父親、何週間も面会謝絶で臨終にも立ち会わせてもらえず、臨終を教えてさえもらえず、不安な日々を送っていた母親は、どれほど心細かったことでしょう。それを気遣う子どもたち。突然の訃報に、どうして夫の、父親の死に目にも会わせてくれなかったのか、どうして死ぬまで何も教え得てくれなかったのか、という不審と怒りが生じてもおかしくありません。
病院スタッフ全員が必死だということはわかっている。なのに納得ができない。どうしてこんなふうにこじれてしまうのか。問題は病院側からの情報発信のあり方にあるのではないでしょうか。
友人の父親が入院したときに新型コロナウィルス問題はすでに日本でも起こっていました。ただ、まだ深刻さは中国やＥＵに比べて低い状態でした。
それでも、病院として新生コロナウィルスの感染（拡大）を防ぐ方針を立てて、家族や知人など外部からの訪問に関する制限を従来と異なるルールですでに行っていたのかもしれません。そうであれば、どのように変えたのかを事前に家族に説明すべきです。
入院後に変更したのであれば、その時点で家族に面会のルールが変わったことを説明すべきです。外部の者の面会を認めないようになったのであれば、入院患者の日々の容体をだれにどのように知らせるかを決めておいて、実行すべきです。その報告があるだけでも、会えない家族は入院している家族を心の中で励ますことができます。
入院患者が臨終になったときでも面会を認めないのであれば、臨終状態になったことをだれに知らせるかを事前に決めて、実行すべきです。臨終になっても会えないのなら意味がないから教えないと考えて、病院は臨終を教えないことにしたのでしょうか。
そもそも臨終の患者の周りに人が集まることに何の意味があるのでしょうか。いくらたくさんの人が集まっても臨終の人が生き返るわけではありません。それがわかっていながら、人はなぜ臨終の場に立ち会うのでしょうか。生から死へ移っていく時間を死にゆく人と共に過ことに何か特別な意味があると感じているからなのではないでしょうか。
それは場所が離れてしまったら無意味になってしまうのか。そうではないのではないでしょうか。家族が病床で臨終状態にあるということをリアルタイムで知らされるだけでも、離れた場所から、死ぬまでの時間を心の中で共に過ごすことはできるはずです。そこには当事者だけにわかるなにがしかの意味があります。
対「村中璃子」裁判が終結しました
２０２０年３月７日、東京高裁から封書が届いた。
開封すると、出て来たのはごく簡単な書面だった。
医師・ジャーナリストを自称する「村中璃子」さんが東京高裁判決で池田修一元信州大学医学部教授に「勝って」いながら、これに「不服がある」として上告、上告受理申立をしていた件で、東京高裁が、「勝っているのだから、上告の利益、上告受理申立の利益がない」という理由で、最高裁に裁判記録を送ることなく、裁判を終わらせたという決定通知だ。
これで、２０１６年８月に池田さんが「村中璃子」さんらを被告に起こした名誉毀損訴訟が全面的に終わった。
１年前の２０１９年３月２６日に東京地裁が出した原告の全面勝訴判決に出版社のウェッジ社と編集長の大江紀洋さんが従って賠償金を払い、謝罪広告を出したりしたことで、裁判は実質的に終わった。それでも、「村中璃子」さんは控訴し続け、高裁で「勝った」のに、「勝ち方」が気にくわないと上告、上告受理申立をしていたのだ。
「村中璃子」さんは、名誉毀損の不法行為が成立しないという理由で勝ちたかったようだが、高裁はそれを否定し、ウェッジ社が被告の敗訴分の債務をすべて履行していることを理由に「村中璃子」さんは「もう払わなくていい」という当たり前の「勝訴」判決を書いた。わかり切ったことだ。それを、あえて判決を求めるとは。
「勝った」のだから、「村中璃子」には上告の利益、上告受理申立の利益がない。上告、上告受理申立を受け付ける高裁がそう判断することは十分に予想できたはずだ。少なくとも弁護士には。それでも上告、上告受理申立をした。
一体、何のための、だれのための控訴、上告、上告受理申立だったのか。だれにとってどのような意味があったのか。弁護士費用だってかなりかかったはずだ。
「村中璃子」さんは、３年８カ月の裁判の間、ついに本名も住所も生年月日も明らかにすることはなかった。裁判でさえ本名を隠し続けた「村中璃子」さんは、今後も「村中璃子」の名前で言論活動を続けるのだろう。それは社会的に責任ある言論なのだろうか。
小泉進次郎氏は民主主義が嫌い？
毎日新聞2019年12月28日
「スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）に対する小泉進次郎環境相の発言が波紋を広げている。小泉氏はグレタさんらの活動について「大人たちに対する糾弾に終わっては未来がない」とし、地球温暖化対策への取り組みは全世代を巻き込むことが重要だとの認識を示した。これに対し、賛同意見がある一方で、「具体案を一つも出さない大人が国際的な活動をしている子どもを説教している」などと批判も噴出する事態に。気候変動への危機は「世代間対立」を深めてしまうのだろうか。
小泉氏は20日の記者会見で「大人を糾弾するのではなく、全世代を巻き込むアプローチを」と強調。」
「大人を糾弾するのではなく、全世代を巻き込むアプローチを」という小泉進次郎氏の言い方は、敵対者に勝てない側がよく使うレトリックだ。グレタさんの口封じと、グレタさんの言葉に耳を傾けるなという世界へのメッセージ（世界は相手にしないだろうが、日本国内では「さすが！」という小泉ファンからの声が出るのだろう、きっと）が狙いだ。この言葉には問題の解決の具体策は何も示されていない。それなのに、小泉進次郎氏の方がグレタさんより「上」という錯覚を与える。
小泉進次郎氏の言い方を逆にすると、「全世代を巻き込むアプローチがないのに、大人の糾弾をするな」になる。グレタさんには「全世代を巻き込むアプローチがない」のはそのとおりだろう、と言うか、だれにもないのだが。だれにもできそうにないことを条件にして、それをしないで大人を糾弾するな、というのは、端的にいえば、「グレタ、黙れ！」なのだ。
世界中で目立っているグレタさんを名指しでこういうレトリックを使って口封じをしようとする、いつも目立つことばかり考えている小泉進次郎氏は民主主義（「他人の声に耳を傾けよう」）が嫌いらしい。
「村中璃子」氏が「勝って」悔しがる東京高裁判決の中身
１０月３０日、とても？？？な判決言い渡しがあった。
弁護士人生でなかなか体験することがない判決の言い渡しを受けた。わたしのちょっと不思議な体験を解説する。
発端は、月刊誌『ウェッジ』2016年7月号に、「村中璃子」という名前で、池田修一氏の厚労省研究班での研究に「捏造」行為があるという記事が掲載されたこと。
池田氏は、研究に捏造行為などなく、記事は名誉毀損だと主張して、株式会社ウェッジ、当時の編集長の大江紀洋氏、「村中璃子」という名前で記事を書いた女性の三者を被告として、2016年8月、東京地裁に訴えを起こした。
被告側の代理人は、ウェッジ社と大江氏は同じ弁護士がつき、「村中」氏は別の弁護士がついた。この時点からすでに被告側の方針に明確な違いがあることが読み取れた。同じなら会社の顧問弁護士にお願いした方が弁護士費用がかからなくて、フリージャーナリストとしては経済的にも助かる。「村中」氏は最初から出版社と編集長とは違う道を選んだ。
提訴から約２年半。2019年3月26日、判決言い渡し。
東京地裁は、「捏造」との記述は真実とは認められない、裏付け取材も不十分で「捏造」と信じた「相当な理由はない」として、池田氏の主張を全面的に認め、ウェッジ社、大江氏、「村中」氏に対し、連帯して、池田氏に合計330万円の慰謝料の支払うことのほか、ウェッジ社に対して月刊誌『ウェッジ』への謝罪広告の掲載と、ウェブ記事の一部削除を命じる判決を言い渡した。
勝訴した池田氏と、敗訴したウェッジ社と大江氏は判決を受け入れて、控訴しなかった。ウェッジ社は、判決で命じられた慰謝料全額を池田氏に支払い、月刊誌『ウェッジ』に謝罪広告を掲載し、削除を命じられたウェブ記事の削除を実行した。
地裁判決が命じた支払い等をウェッジ社が実行したことで、池田氏のウェッジ社、大江氏、「村中」氏に対する法律上の請求権は消滅した。大江氏と「村中」氏は池田氏から改めて請求されることはなくなり、判決に基づいて強制執行されるおそれがなくなった。だから、大江氏も「村中」氏も、池田氏からの請求を防ぐために控訴する必要はない。
なのに、「村中」氏は東京高裁に控訴した。自分が記事を書いたウェッジや編集長だった大江氏から、ウェッジ社が敗訴内容を全部履行する予定か、した結果を聞いているのではないか。控訴して数十日経ってから開かれた口頭弁論期日になっても、「村中」氏が、ウェッジ社が一審判決で負けた債務を全部履行していることを知らないと言い続けたのには驚いた。
高裁の口頭弁論期日は８月２８日に１回開かれただけで結審した。裁判長は、次回期日は判決を言い渡すと告げた。それが１０月３０日。
判決主文は、原判決主文の「村中」氏の敗訴部分を取り消した。が、理由は先に書いたとおり、ウェッジ社が全部支払を済ませているから、もう払わなくていいんだよと言っているだけだ。当たり前のことだ。
逆に、控訴された池田氏に“お土産”をくれた。判決理由で、一審と同じく、本件各記事により池田氏の名誉が毀損され、「村中」氏の不法行為が成立し、その損害額も３３０万円であると、再度、明確に認定してくれたのだ。「村中」氏が高裁でした主張も悉く排斥した。一審判決をさらにダメ押しした形での、池田氏の実質的な全面勝訴の内容だ。
判決主文で「勝った」「村中」氏は最高裁に上告できない。自衛隊イラク派遣差止訴訟の名古屋高裁判決が出たときの国の立場にちょっと似ている。
「死刑！」の大合唱が聴こえない
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入所していた19人が殺害され、職員3人を含む27人が重軽傷を負った事件は、昨日、発生から3年を迎えた。殺人罪などに問われた植松聖被告（29）に対しては、当初から死刑判決を望む声が社会に蔓延していた。
ひどい事件にちがいないが、植松被告に対する死刑判決とその後の死刑執行が一体社会の何を解決するのかということを考えると、植松被告に向く社会の最大の関心が「死刑執行」でよいのか疑問を抱く。
ところが、最近、京アニで起こった放火殺人事件の報道では、京アニのアニメに救われた人々の感謝の声が多く取り上げられているが、彼らから青葉真司被疑者(41)に対する「死刑！」の大合唱が出て来ない。報道でカットしているだけなのか。
アニメ映画をほとんど観なくなっていたわたしも、『聲の形』（２０１６年）を観て、なかなかよくできている作品だったなあと思い出す。そういう思いを抱きながら、この作品を作った人たちの命を一瞬にして奪った人の方に顔（思考）を向いたとき、「お前は死ね！」「死刑にされて死ね！」という言葉が出ない。どうしても、出にくい。なぜなのか。京アニのアニメは、ダメな人間、弱い人間を否定しない。非道極まりない青葉被疑者はどう位置づければいいのか。亡くなった人たちが自分を殺した人間に聲を発することができるとしたら、「お前は死ね！」「死刑にされて死ね！」という大合唱になるのだろうか。わたしにはわからない。
郷原弁護士のブログがおもしろい
郷原信郎弁護士のブログ（７月２５日）で、吉本興業問題を取り上げている。
ご指摘、いちいちごもっとも。どうぞご一読ください。
そして、記事の最後に以下のような指摘がある。
「それにしても不思議なのは、吉本HDという会社には、社外取締役、社外監査役に、東京の大手法律事務所所属弁護士なども含む４名もの弁護士がいるのに、なぜ、芸人・タレントとの間で契約書すら交わされていない「無法状態」が放置されてきたのかということだ。吉本HDの社外役員というのは、それ自体が一つのステータスということなのであろうか。
コーポレートガバナンスの強化に関して、社外役員の存在が重視され、弁護士の社外役員も相当な数に上っている。しかし、本当に、それが会社の経営を法的に健全なものにすることに役立っているのか、改めて考えてみる必要がありそうだ。」
外部の人間は一体何をしているのか。いる意味があるのか。
あのあまりにもひどい話し合い、下手過ぎる記者会見を見るだけでも、吉本興業の顧問弁護士は一体、会長、社長にどんな助言をしているのか大いに疑問だ。あれで、顧問弁護士が出て来て補充説明したら、ますます炎上してしまうのだろう。
選ばれる側は選ぶ側のレベルを越えられないということか。
吉本興業にがっかり
7/20(土) 16:34配信デイリースポーツ
「反社会的勢力の宴席での闇営業と金銭受領が発覚し、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）と、吉本から謹慎処分を受けているロンドンブーツ１号２号の田村亮（４７）が２０日、都内で謝罪会見を行った。亮は契約解除を希望した。
２人は経緯を説明。６月８日以降、吉本に反社会的勢力から金銭受領があったことを伝え、謝罪会見を希望したが、吉本側に阻止されたとした。岡本昭彦社長から謝罪会見について「やってもええけど、ほんなら全員クビにするからな。おれにはお前ら全員クビにする力がある」と言われたことを明かした。
さらに２日前に吉本から突然、引退会見か契約解除を選ぶよう通告され、会社主導の会見を求められたとした。亮はネット視聴なども可能にしてほしいと希望したが、吉本から「いやいや、そんなんこっちで決める」と言われたとした。また「在京在阪５社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから」とも言われたとした。
亮は「なにが大丈夫なんか分からん」と不信感がつのったと説明。「好きだった会社がこんな風に変わるんだ」と感想を語った。
２人は会社を辞め、自分達で会見を開く道を選んだと説明した。」
２人の決断は相当なものだ。これまでのタレント財産すべてを投げうっているように見える。
他方、個人の力による人生のリセットを邪魔する思想は、ジャニーズ事務所と吉本興業はよく似ている。強者の驕りそのものだ。
これらの会社にこういう思想があることを、どのマスコミもずっと気づかなかったとは思えない。気づいていながら、どこも問題にしなかった。問題にしていれば、吉本興業は２人に記者会見の場を与えていただろう。能年玲奈がテレビからも映像からも消えているのも、同質の問題が背後にあるかららしい。マスコミの、見て見ぬふりが、タレントの悲劇を深刻にしている。
