辞任は当然、のワケ

朴槿恵大統領がやっていたことは、日本の法律の基準で考えれば、特定秘密保護法違反（漏えい罪）
に当たるだろう。しかも、１回や２回ではなく、恒常的に。その上、長年の親友のために国を食いものに
していた疑いが濃厚にある。
２６万人の国民が大統領府の前で退陣要求。は、すごいとみることもできるが、やったことの深刻さから
すれば、まだまだ少ないとみるべきか。

時事通信 11/19(土) 10:05配信によると、
≪19日付の韓国日報に掲載された世論調査（17、18両日実施）によると、朴槿恵大統領について、
88．5％が「退陣すべきだ」と答えた。≫

100％はあり得ないとしても、まだ、10％以上の国民が退陣不要と考えているのだろうか。
　
≪「退陣すべきだ」という回答者のうち、73．1％は、朴氏が辞任する「下野」が望ましいと答えた。弾劾
による解任を支持したのは、19．8％にすぎなかった。≫

自ら辞めるべきだ、ということ。

≪「下野」が望ましいとした回答者の中で、59．7％が「弾劾手続きを踏むより早期に問題が解決できる
ため」との理由を挙げた。≫

こんな状態がいつまでも続いているようであれば、国会秘密を漏えいし続けていた疑いが極めて濃厚な
人に任期満了まで大統領を勤めさせるような国民、国家だということで、韓国という国の国際的信用は
回復できないほどに失墜するだろうし、韓国企業もこれに連座することになるだろう。だから、さっさと辞
めてもらうという方向は正しい。

が、すぐに辞めさせ、次の人を選んで一件落着。としてはいけない。それだと、きっと今後も同じような
ことが繰り返し起こるにちがいない。
刑事裁判に期待するのも誤りだ。刑事裁判は、所詮、犯罪に該当する事実を証明して処罰するだけの
ことであって、事件全体の構造で考えると全体的に解決にはほど遠い。しかも、プレーヤーは、検察官、
弁護士、裁判官というごくかぎられた人たち。国民はただ観ているだけの見物客に過ぎない。
辞任の実現と刑事裁判は重要だが、それ以外の手もしっかり打っておく必要がある。そちらこそが重要
だ。

≪一方、弾劾支持のうち、55．1％はその理由として「朴氏に下野する考えがない」と指摘した。≫

「朴氏に下野する考えがない」。いまはだれが朴大統領に助言しているのだろうか。